［ワシントン １０日 ロイター］ - 米労働省が１０日に発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比０．３％上昇し、市場予想と一致した。ガソリンが値を上げた一方、航空運賃が下がり全体を抑制した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により労働市場とサービス産業が打撃を受ける中、物価上昇率がしばらく弱めの状態が続くことを示唆した。
２０２０年１２月のＣＰＩは当初発表の０．４％上昇から０．２％上昇へ下方改定された。
１月の前年同月比は１．４％上昇。１２月は当初発表の１．４％上昇から１．３％上昇へ改定された。
今年は物価が注目されている。財政刺激策が導入される見込みのほか、多くの人が新型コロナワクチンを接種できるようになり、これまで抑えられてきたサービスへの需要が喚起されることで経済成長が加速するとみられる。新型コロナ危機の初めに見られた物価下落の影響（ベース効果）が剥げ落ちる中で物価上昇率が加速する見込みだ。
ただエコノミストは、ベース効果がなくなった後も物価上昇が勢いを保つかどうかについて意見が分かれている。政府による数兆ドルの新型コロナ支援対策が物価の押し上げ効果となるという声がある一方、最低１７８０万人の失業者が失業保険手当を受けている労働市場のスラック（需給の緩み）により物価上昇率が維持されるのは難しいとの声もある。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、物価上昇率がＦＲＢの柔軟な平均インフレ目標である２％を長期間下回ることを考慮し、その後に目標を超えることを容認する姿勢を示している。ＦＲＢは金利をゼロ付近まで切り下げたほか、資産購入を通して資金を市場に投じている。こうした超緩和的金融政策は２３年半ばまで続ける見通しだ。
１月の前月比の内訳は、ガソリンが７．４％上昇し、全体の上昇要因の大半を占めた。２０年１２月は５．２％上昇していた。食品は１月に０．１％上昇。ただ家庭用食品は０．１％下落。家庭外食品は０．３％上昇した。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は、２カ月連続で横ばいだった。航空運賃が３．２％下落し、全体を抑制した。一方、自動車保険、タバコは値を上げた。
衣料品は２．２％上げ、３カ月連続の上昇。医療費は０．４％上昇したが、処方箋薬は下落。中古車やトラック、新車の価格は下落した。
コアＣＰＩの前年同月比は１．４％上昇。２０年１２月は１．６％上昇だった。ＦＲＢは物価を判断する上でコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に注目する。コアＰＣＥ価格指数は１．５％となっている。
米経済の３分の２以上を占めるサービスへの支出は依然として新型コロナのパンデミック前の水準を７．５％下回っている。サービスのうち帰属家賃は０．１％上昇した。１２月も０．１％上昇していた。医療費は３カ月連続で下落した。
ＰＮＣフィナンシャルのチーフエコノミスト、ガス・ファウチャー氏は「幅広い範囲の過剰生産能力と失業率上昇による低賃金圧力が、特に個人消費の半分以上を占めるサービス分野で今後数年間は物価を低く抑えるだろう」と指摘。一方で、建築資材や家庭用食品など、需要が高まっている分野では上昇すると予想した。
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