［北京 ２３日 ロイター］ - 中国国家統計局が発表したデータに基づきロイターが算出した１月の主要７０都市の新築住宅価格は、政府の不動産市場抑制策にもかかわらず大都市で強い需要が見られ、伸びが加速した。
１月は前月比０．３％上昇し、昨年９月以来の高い伸びを記録。１２月は０．１％上昇だった。
前年比でも３．９％上昇し、１２月（３．８％上昇）から伸びが加速した。
統計局のデータによると、前月比で価格が上昇したのは５３都市で、１２月の４２都市から増加。価格上昇をけん引したのは主に大都市で、北京、上海、広州、深センなどの「１級」都市では新築住宅価格が前月比０．６％上昇、中古住宅価格は同１．３％上昇した。
不動産仲介大手、中原地産のアナリスト、張大偉氏は年初の価格上昇について、１月の融資が過去最高だったことが主に影響したと指摘。「通常の住宅ローンに比べて金利が大幅に有利な企業向け融資が不動産セクターに流れたことが、１級都市で価格上昇圧力を特に強めた」との見方を示した。
中国人民銀行（中央銀行）が発表した１月の新規人民元建て融資は過去最高を記録し、住宅ローンを中心とする個人向け融資が前月から２倍以上に急増した。
中国不動産市場は、大都市を中心に新型コロナウイルス禍から急速に回復したが、金融リスクを巡る懸念が浮上する中、当局は同セクターへの資金流入を抑制する措置を打ち出している。
Ｅハウス・チャイナ・リサーチ・アンド・デベロップメント・インスティチューションのディレクターは「新型コロナが実質的に抑制され、経済が底堅い回復を見せれば特に、住宅価格上昇の再燃や投機を引き続き警戒する必要がある」と述べた。