［ワシントン ８日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の運営方針を決める国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は８日、声明を発表し、世界経済は新型コロナウイルス危機から予想以上の速さで回復しているものの、回復の見通しはなお極めて不確実で、金利の急上昇は特に新興国への打撃になりかねないとの認識を示した。
コロナワクチンの世界的な配布を加速させることが重要であり、国際的な協力を強化すると約束。世界の金融情勢が逼迫した場合、金融の脆弱性の高まりがリスクになり得るほか、コロナ禍による被害が拡大し、貧困や不平等が進む可能性もある中で、気候変動やその他の共通課題が一段と差し迫っていると警告した。
ゲオルギエワＩＭＦ専務理事は、力強い米経済見通しで世界全体にプラスの波及的な影響が及ぶと指摘。ただ、一段と速い成長が金利上昇につながれば、経済活動を再開できていない国が打撃を受ける恐れがあると懸念を示した。
ゲオルギエワ氏はＩＭＦ・世銀の春季会合で、市場でインフレ期待に対する「熱狂的な」見方が出ていることが国債利回りの上昇につながっているとし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長に対し、インフレは制御されているとのＦＲＢの見解を明確に伝達するよう要請。「パウエル議長の極めて慎重なアプローチは大きな助けになる」と述べた。
同時に、インフレが新興国に及ぼす影響に懸念を表明。貿易の促進がインフレ圧力の制限に役立つ可能性があるとの考えを示した。
＜ＳＤＲ新規配分＞
ＩＭＦの準備資産である特別引き出し権（ＳＤＲ）に関し、ゲオルギエワ専務理事は会見で、前日に２０カ国・地域（Ｇ２０）が合意した６５００億ドルの新規配分を委員会の全メンバーが強く支持したと表明。クォータ（出資割当額）に関する交渉は容易でないものの、各加盟国とも関心の高さを示していると述べた。
ＳＤＲ新規配分でパンデミックで痛手を受けている中所得国が特に恩恵を受けられるとし、「これらの会合で、世界金融の安全網の中心にあるＩＭＦへの強い支持と、ＩＭＦが責務を果たすために適切な資源を備えていることに対する全ての加盟国の明確な意思が示された」と話した。
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