［北京 １６日 ロイター］ - 中国国家統計局が発表したデータに基づきロイターが算出した３月の主要７０都市の新築住宅平均価格は前月比０．５％上昇と、上昇率が２月の０．４％から加速し、昨年８月以来７カ月ぶりの大きさとなった。政府の抑制策にかかわらず、不動産市場の過熱は続いている。
前年比では４．６％上昇。２月は４．３％上昇だった。
住宅価格が前月比で上昇したのは６２都市。２月の５６都市から増加した。
値上がりが目立ったのは２級都市で、住宅価格は平均で前月比０．５％上昇した。
上海や深センなどの大都市は人口の流入や不動産投機の横行を受け、今年の早い段階で厳格な規制を導入したため、住宅需要は他の一部の中小都市に波及している。
１級の４都市は中古住宅価格の上昇への寄与度が最も大きかった。
不動産仲介大手、中原地産（センタライン）の首席アナリスト、Zhang Dawei氏によると、３月の住宅価格は７０都市の８６％で上昇しており、過去最高の割合だった。
同氏は「２０２０年終盤以降の過熱の主因は融資方針で、不動産市場における企業向け融資の悪用が特にそうだ」と述べた。
これとは別に国家統計局が発表した１─３月の不動産投資は、前年同期比２５．６％増加した。新型コロナウイルス流行前の２０１９年１─３月と比べても１５．９％増えた。
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