［ワシントン １９日 ロイター］ - バイデン米大統領は１９日、超党派の議員らと会談し、２兆ドルを超えるインフラ投資計画について、妥協する用意があると明言した。
「私たちに何ができるか、何に協力できるかを見極める用意がある」とした上で「みんながインフラ投資計画に賛成しているのは分かったが、問題は誰がその費用を負担するかだ」と述べた。
会合には、民主党からジョン・ヒッケンルーパー上院議員、ジーン・シャヒーン上院議員、エマニュエル・クリーバー下院議員、チャーリー・クリスト下院議員、ノーマ・トーレス下院議員、共和党からジョン・ホーベン上院議員、ミット・ロムニー上院議員、カルロス・ヒメネス下院議員、ケイ・グレンジャー下院議員が出席した。
出席した議員は全員が知事や市長の経験者。バイデン氏は、超党派の合意に向けて、譲歩を探る経験を持つ州・地方の元指導者を出席者に選んだと説明した。
シャヒーン上院議員は会合後、与野党には「インフラ投資の優先課題を巡り一致点がある。実現が可能であり、そうすべきだ」と述べ、超党派合意に楽観的な見方を示した。
インフラ投資計画やその財源を賄うための法人増税案には有権者の高い支持が見られる一方、共和党はインフラ投資計画の規模が大き過ぎるとして難色を示しているほか、法人増税案にもおおむね反対している。
クリスト下院議員は法人増税について、２８％への税率引き上げを求めるバイデン氏の思いは「かなり強い」ようだとし、ジョー・マンチン上院議員ら一部の民主党議員が提案する増税率の縮小について、大統領は「やや懐疑的」だと述べた。
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