金子かおり、杉山健太郎
［東京 ２３日 ロイター］ - 政府が東京都や関西圏に３度目の緊急事態宣言を発令すれば、４─６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の下振れは避けられないとの見方が多い。２度目の宣言に比べて厳しい措置となる見通しで、ＧＤＰの約５割を占める消費に打撃となる。期間や対象地域が拡大すれば足元の輸出の持ち直しを打ち消し２四半期連続のマイナス成長となるリスクがある上、度重なる宣言は経営者の心理的なダメージを大きくし、廃業や倒産の増加も懸念される。
＜緊急事態宣言、拡大・延長なら消費中心にＧＤＰマイナスに下押し＞
今回の緊急事態宣言は、飲食店に時間短縮営業を要請した２回目の宣言に比べて措置の「強度」が増すとみられている。みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは「本来なら感染対策の本丸はワクチン外交や医療キャパシティーの拡充であるべきだが、オリンピック開催前の感染終息を狙うなら間に合わない。自粛措置に踏み切らざるを得ないということなのだろう」と話す。
大和総研の神田慶司シニアエコノミストは、東京都、大阪府、兵庫県、京都府の４都府県に昨年春の宣言時に近い措置が取られると想定すると、ＧＤＰへの影響は１カ月あたり６０００億円程度で、４─６月期ＧＤＰを年率１．８パーセントポイント程度押し下げられると試算する。これが全国に発令された場合は１兆６０００億円となり、年率４．７パーセントポイントの押し下げとなる。さらに期間が長期化すれば「ＧＤＰは４─６月期にＶ字回復するどころか、２四半期連続のマイナスとなる可能性がある」とみている。
大和総研は３月初旬時点でＧＤＰは１─３月期が前期比年率マイナス５．１％、４─６月期は同プラス４．８％と予想していたが、宣言の内容や影響を精査し予想を下方修正する予定という。
肝となるのはやはり消費で、休業や時短に対する強い要請を伴った緊急事態宣言が４都府県に４月２５日から５月１１日まで発令された場合、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは消費が６９９０億円分失われ、失業者は２万７７００万人増加すると予想する。
木内氏は、弱い内需に対し、米国向けなどの輸出が伸び経済を下支えする構図を想定し、現段階で４─６月期ＧＤＰはプラス２─３％程度と見込んでいる。しかし、今後、宣言の対象や期間が拡大すれば消費の落ち込みが輸出の回復を凌駕し、ＧＤＰはマイナス５━６％程度まで押し下げられる可能性もあるという。
みずほ証券の小林チーフエコノミストも、日本のＧＤＰの３分の１程度を占めている４都府県に緊急事態宣言が宣言が発令された場合、対策の中身によっては４０００億円から６０００億程度の消費が失われると試算している。
ロイターが４月に実施したエコノミスト調査（回答期間４月６日―１４日）では、ＧＤＰは１─３月期にマイナス５．４％と落ち込んだ後、その反動で４─６月期はプラス４．７％へ回復すると見込まれていた。
＜改善しない消費マインド、ワクチン接種の遅れも影響＞
さらに懸念されるのは、実際の消費の抑制のみならず、消費者マインドが悪化することだ。コロナの感染拡大が収まり緊急事態宣言が解除されても、ワクチンの接種が進んでいなければ消費者心理は大きく上向かないとの指摘もある。国内では医療従事者に続き高齢者に対する接種が始まったが、国民全体にいきわたる時期は見えていない。
首相官邸のデータによると、２１日時点での接種回数は約２３５万回。ロイターのデータでは、少なくとも１回のワクチン接種をした人は英国が５０％近く、米国は４０％以上となっている一方、日本は１％強にとどまる。
消費者マインドの低迷は、幅広い悪影響をもたらし経済成長を腰折れさせる恐れがある。大和証券の末広徹シニアエコノミストは「現在、ワクチン接種の広がりに望みをつなぐ経営者と、度重なる制限措置に心が折れる経営者と分かれる局面。財政支援が弱ければ廃業しようという人も増えそうだ」と指摘する。
東京商工リサーチが１月に公表したデータによると、２０２０年は約５万７０００の企業が休廃業・解散・倒産により市場から消えた。２１年は企業倒産１万件、休廃業解散は５万３０００─５万５０００程度と予想している。
(金子かおり、杉山健太郎 取材協力：木原麗花、梶本哲史、ダニエル・ルーシンク 編集：田中志保)