［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は２８日、米国の鉄鋼およびアルミニウムへの輸入関税とこれに対する欧州連合（ＥＵ）の報復関税を巡る問題の解決に努めているが、いかなる解決にも主に中国を中心とする世界的な鉄鋼・アルミの過剰生産能力の問題に対応する必要があると述べた。
上院歳出小委員会で、トランプ前大統領が発動した通商拡大法２３２条に基づく鉄鋼・アルミ製品への追加関税は米国の鉄鋼生産にプラスの影響を与えているが、報復関税という点ではコストがかかっていると指摘。「貿易相手国との解決策は、市場の過剰生産能力に関するより大きな問題に対応する必要がある」とした。
対中貿易政策に関しては、中国からの約３７００億ドル規模の輸入品に課されている通商法３０１条に基づく全ての関税や一部製品に認められている免除措置を含め全面的に見直していると言及。トランプ前大統領が締結した米中通商合意第１弾で中国側がコミットした米国産水産物などの輸入拡大や知的財産権および農業に関する規制の変更、金融セクターの開放などを順守させるよう働きかけると語った。
通商合意第１弾では年２回の閣僚級会合が求められているが、中国高官との会合はまだ予定されていないという。
昨年発効した新貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」については、３カ国の高官が数週間以内に会合を開催し問題を協議すると述べた。