［東京 ３０日 ロイター］ - 西村康稔経済再生相は３０日の閣議後会見で、緊急事態宣言で休業要請の対象となっている百貨店や映画館の支援策拡充の詳細を発表し、映画館のスクリーン数やテナント数など規模に応じて支援額を増やすと述べた。
政府は休業要請に応じた百貨店、大型商業施設、映画館などへは１日２０万円、テナントには１日２万円の協力金を支払うと公表済み。今回、規模に応じた協力金の詳細を開示した。
大型商業施設については、本館や別館は２つの施設とカウントする。施設に多数のテナントが入居している場合、テナントの規模に応じてテナント支援額の１割相当額をプラスする。「２００テナント入居している場合、施設への支援は２０万円に加えて２００テナントということで（４００万円の１割、４０万円が加算され）１日６０万円となる」と説明した。
映画館は１スクリーン当たり２万円の支援を行う。１０スクリーン保有映画館は１日４０万円となる。