［ロンドン ４日 ロイター］ - 欧米の株式市場の４日の取引で、株価が商いを伴って数分間で約０．５％下落する事象が発生した。中国軍機が台湾の防空識別圏に侵入したとの情報が売りを触発したの見方も出ているが、詳細は分かっていない。
株価が急落したのはＧＭＴ１１３０（日本時間午後８時３０分）前後。米市場では４分間でナスダック先物が０．５％、Ｓ＆Ｐ５００ｅミニ先物が０．４％下落した。 その後、それぞれ２％と１％まで下げ幅を拡大した。
欧州市場ではＳＴＯＸＸ欧州６００種が急速に下落。その後は１．１％安となっている。
ロンドンのトレーダーは「他の資産では大きな動きはなかったが、株価指数先物は突然エアポケットに入ったようだった」と述べた。
株式市場で急速にボラティリティーが高まったことで、安全資産とされる米国債に資金が流れ、１０年債利回りは一時約２ベーシスポイント（ｂｐ）低下。その後１．６％を上回る水準を回復したが、再び１．５６％に低下した。
一部トレーダーは、台湾国防部（国防省）から中国軍の戦闘機が台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に侵入したとの声明が発表されたことで、急激な売りが触発されたと指摘。ただＳ＆Ｐ先物の急落は声明発表の約２０分前に始まっており、中国軍機による侵入はこれまでも発生していることから、その後、否定された。
ナショナル・セキュリティーズ（ニューヨーク）のチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は、寄り付き前に始まった利益確定の動きが取引開始後も継続した可能性があると指摘。「株価が過去最高近辺にあるときは、ささいなことに反応しやすい」と述べた。