［北京／シドニー ６日 ロイター］ - 中国国家発展改革委員会は６日、中豪戦略経済対話の下での全ての活動を「無期限に」停止することを決めたと発表した。
同委員会は声明で「最近、一部の豪連邦政府当局者が、冷戦思考とイデオロギー上の差別から中豪の通常の交流・協力を混乱させる一連の措置を打ち出した」と説明している。
具体的にどの措置が今回の行動につながったか声明では言及されていない。
これを受け、豪ドルは一時１豪ドル＝０．７７０１米ドルと前日の０．７７４７米ドルから急落した。
オーストラリアは２０１８年、他国に先駆けて中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を高速通信規格「５Ｇ」から排除することを決定。昨年には新型コロナウイルスの発生源を巡る独立調査を求めたことに中国が反発し、通商面で報復措置を導入。両国の関係は急速に冷え込んだ。
オーストラリアのテハン貿易相は声明を発表し、今回の中国の決定に失望しているとし、「対話の継続や閣僚レベルでの関与に引き続き前向きだ」と述べた。
中豪戦略経済対話は２０１７年に北京で開かれたのが最後。この時の会合でオーストラリアは、中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」の第３国での協力で合意している。
一方、ペイン豪外相は先月、一帯一路に関連してビクトリア州政府と中国が締結した契約２件を撤回したことを明らかにした。
ロイターは今週関係筋の話しとして、国内商業港を中国企業に９９年間貸し出す契約について、豪政府が見直しを検討していると伝えた。
豪州は昨年１２月、地方自治体が外国政府と結んだ協定について、連邦政府の外交方針と相いれない場合は外相が無効にできると定める外国関係法を制定した。