［東京 ７日 ロイター］ - 菅義偉首相は７日夜、東京都などへの緊急事態宣言の延長を決定した後の会見で、ワクチン接種を加速化し、感染拡大を食い止めることに先頭に立って取り組むと強調した。東京五輪・パラリンピックについて、厳格な感染対策を行うことで国民の命を守り、安全安心な大会を実現することは可能だと述べ、開催方針に変更がないことを示した。
菅首相は感染対策として、選手への毎日の検査、選手や大会関係者と一般国民の交流回避などを挙げた。
＜平常時の感染抑止に力点＞
菅首相は大型連休に短期集中で取り組んだ今回の緊急事態宣言で人出は抑制できたと評価。今後は平常時に合わせて高い効果が見込まれる措置を取る考えを示した。政府は大型商業施設への休業要請を、午後８時までの時短営業に緩和する。菅首相は、感染拡大で深刻な影響を受ける個人や事業者への支援を引き続き行っていく方針を示した。
ワクチンに関しては１日１００万回の接種を目標とし、７月末までに希望する高齢者すべての接種を終わらせるよう、あらゆる手段を尽くし、自治体をサポートすると語った。
さらに、ファイザー社から９月末までに新たに５０００万回分のワクチンが追加されるとしたほか、来年分としてモデルナ社とノババックス社から合計２億回分の供給を受けることを前提に協議を進めていると述べた。
＜宣言解除、今まで以上に慎重にと尾身氏＞
宣言の解除時期について、コロナ対策分科会の尾身茂会長は変異株の拡大を踏まえ今まで以上に慎重に行う必要があると強調した。「（新規感染者数が）下げ止まってからすぐに解除すると、必ずリバウンドが来る」と述べ、「必要な対策を続けながら、大まかな目安として２―３週間はぐっと我慢することが、次の大きなリバウンドになるまでの時間稼ぎができるので必要だ」と語った。
６都府県への緊急事態宣言による実質ＧＤＰ（国内総生産）への影響について、大和総研は７日付のリポートで１カ月あたり０．８兆円程度の減少と推計。「４―６月期の実質ＧＤＰは１―３月期からＶ字回復するどころか、前期比年率マイナス０．８％と２四半期連続のマイナス成長が見込まれる」と指摘している。