［ワシントン ７日 ロイター］ - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は７日、朝方発表された４月の米雇用統計が「期待外れ」の内容と述べた。同時に、回復の弱含みではなく、雇用のボトルネックを示唆しているとの認識を示した。
米労働省が発表した４月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比２６万６０００人増と、市場予想の９７万８０００人増を大幅に下回る伸びとなった。労働力不足が要因となった可能性がある。
バーキン総裁は、自身が「総体的」指標として注目する人口に占める雇用者の比率は５７．９％と、昨年１２月の５７．４％から小幅な伸びにとどまっており、新型コロナウイルス危機前の６１．１％をなお下回っていると指摘。雇用面での「一段の大幅な進展を期待しており、４月の統計がより力強い内容になると想定していた」と述べた。
米経済が年末までにトレンド成長に回復する公算が大きいとしつつも、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）中に積み上がった家計の貯蓄が「余裕」となり、職場復帰の足かせとなっている可能性があるほか、新型コロナへの懸念や保育サービスの不足、失業保険手当て上乗せなども影響していると指摘。雇用の「問題はもはやデマンドサイド（需要側）ではなく、サプライサイド（供給側）だ」との認識を示した。