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利便性向上も情報漏洩懸念 デジタル庁9月1日発足へ関連法成立  

発行済 2021-05-13 14:57
更新済 2021-05-13 06:05
利便性向上も情報漏洩懸念 デジタル庁9月1日発足へ関連法成立  

 デジタル改革関連6法が12日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。改革の司令塔となるデジタル庁を9月1日に発足させ、遅れている行政手続きのオンライン化などを推進する。個人情報のやりとりを円滑化するため、保護制度の見直しも盛り込んだ。政府は生活利便性の向上をアピールするが、個人情報の漏洩(ろうえい)などの懸念は根強く、万全の保護策が求められる。採決で、立憲民主党は個人情報保護が不十分などとして3法に反対し、共産党は全てに反対した。

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