森佳子
［東京 １４日 ロイター］ - 米国のインフレ率が４月に急伸し金融市場で波紋が広がった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、新型コロナ禍で経済が停滞した昨年の反動に過ぎず想定内とし、インフレは「一過性」との立場を貫く。しかし、米中対立による輸入物価高や、サイバーテロに象徴される地政学リスクの高まり、米国の財政金融拡張政策によるドルのばらまきなど、構造的な変化を見落としているとの見方もある。
＜財価格を押し上げる変化＞
４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）では、総合指数が前月比０．８％上昇（前年比４．２％上昇）。コア指数（除く食品・エネルギー）は前月比０．９％上昇と、１９８２年以来の大幅な伸びを記録した。
「過去４カ月の米ＣＰＩの伸びは総合指数で２．１％と、年率換算で６％超えの水準に達しており、昨年コロナ禍の低水準との対比で上げ幅が拡大する『ベース効果』では説明しきれない勢いを見せている」とグローバルエコノミストの斎藤満氏は指摘する。
トランプ前米政権が壊した世界的なサプライチェーン、半導体等でのボトルネック（供給制約）の発生、サイバーテロにみられる地政学的なリスクの高まり等の環境変化を考えれば、インフレが一過性では済まないことに、市場も薄々気付いているのではないか、と同氏は言う。
市場参加者のインフレ期待（予想）を表す指標であるブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ） は今週、５年債で２６９ベーシスポイント（ｂｐ）と約１０年２カ月ぶり、１０年債で２５７ｂｐと約８年２カ月ぶりの高水準を記録し、長期的なインフレ高進の可能性を否定するＦＲＢとは対照的な動きをみせている。
４月の米ＣＰＩの内訳では、サービス価格が前年比２．５％の上昇にとどまる一方で、財価格が同４．５％と上昇が顕著だ。
これまで米国のＣＰＩが２％以下の水準にとどまっていたのは、サービス価格の高騰を、中国などから輸入する財価格の低位安定が相殺してきたからだが、「対中貿易摩擦でこのメカニズムが働きにくくなってきた」（在米エコノミスト）という。
米中貿易摩擦が米国内の価格に与えた影響を推計したニューヨーク連銀のマリー・アミティ氏らによれば、米国が中国からの輸入品に課した制裁関税分は、米国での販売価格高という形で米消費者が輸入価格増加分をほぼ負担した。
４月のＣＰＩ上昇に大きく寄与した中古車価格の前月比１０％の上昇については、「コロナ禍から解放されつつあっても、ヘイトクライムなどの犯罪も多いため、公共交通機関の利用が敬遠されている」（前出のエコノミスト）とされ、米国の分断社会が中古車需要を強めている面もある。
＜ドルのばらまきに警鐘も＞
米国では現金給付と失業給付を軸とする１．９兆ドル規模の経済対策が成立したばかりだ。老朽化したインフラの更新と重要産業強化を柱とする２兆ドル規模の対策や、子育て世帯などを支援する１．８兆ドル規模の予算計画も発表された。
米経済がコロナを克服しつつある中で、ＦＲＢはゼロ金利政策と量的緩和を継続している。
イエレン米財務長官は２日、財政支出は１０年かけて行われるとして、大規模対策がインフレを加速させることはないとの認識を示し、ＦＲＢのクラリダ副議長は５日、量的緩和の縮小を討議し始める時期ではないとの考えを改めて表明した。
こうしたなか、インフレ上昇は米国の過剰な景気刺激策に対する「警鐘」との見方も出ている。
米著名投資家のスタンレー・ドラッケンミラー氏は１１日、ＣＮＢＣとのインタビューで「金融、財政政策がこれほど経済情勢からずれている局面を歴史上見たことがない」と発言。
歴史を遡れば、マネーのばらまきは通貨価値を低下させ、インフレを招いてきた。「財政と金融の両エンジンをふかすのは、コロナパンデミックの克服という大義があったためだが、英米などワクチン普及が進んできた国々では、政策エンジンを少し弱くしてもよいはずだ。アクセルを踏み続ければ、インフレになりやすくなる」と前出の斎藤氏は言う。
米供給管理協会（ＩＳＭ）によれば製造業の価格指数は過去５カ月で急上昇し、８９．６と２００８年７月以来の高水準となり、年内にインフレが加速する可能性を示唆している。
ＳＭＢＣ日興証券のチーフ為替・外債ストラテジストの野地慎氏は「企業が強気の価格設定を行える背景には巨額の財政出動に伴う可処分所得増が強く影響している」と指摘している。