［ワシントン １８日 ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は１８日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今週、金融政策の引き締めを早める方向にシフトしたことについて、新型コロナウイルス禍からの回復に伴い、経済成長、特にインフレ率が予想よりも伸びていることに対する「自然な」対応であるという認識を示した。
ＣＮＢＣのインタビューで、自身が来年の利上げ開始を見込むＦＲＢ当局者の一人と明言。コロナ禍が「収束に向かう」中で、非危機的対応へのシフトは正常だとした上で、「われわれは良い年、良い再開を期待していたが、今年はわれわれが予想していたよりも大きな年で、インフレ率はわれわれの予想よりも伸びているため、インフレ圧力を抑制するために多少タカ派に傾いたのは自然なことだと思う」と語った。
さらに、変動の大きい食品・エネルギーを除くと、今年のインフレ率は３％に達し、来年も２．５％とＦＲＢの２％目標を上回ると予想され、インフレ抑制に向け、利上げを「２０２２年終盤に開始すべき」と主張した。
ＦＲＢが毎月行っている１２００億ドルの国債および住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の買い入れについては、縮小の方法や時期を巡って今後数回の会合で「健全な」議論が行われると予想。また、住宅市場の「泡」を立てないためにＭＢＳの購入をまず中止することを検討し、経済の動きに応じて毎月の縮小ペースを速めたり遅めたりする「機敏さ」を持つべきだとした。
２０１３年から１４年にかけてのテーパリング（量的緩和の縮小）はもっぱら「自動操縦」によるものだったが、今回に関しては全ての指標が不安定かつ並外れていることから、これまで以上に状況に応じた行動が求められるとし、注意を促した。