［東京 ２１日 ロイター］ - ２１日の東京市場で、日経平均株価 (N225)が２万８０００円を割り込み、前営業日比１０００円を超える下落となっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の姿勢がタカ派にシフトしたことで米株が急落、リスクポジションの巻き戻しが日本株にも波及している。
ＦＲＢが１５─１６日に開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で示された金利・経済見通しでは、当局者１８人中１３人が２３年までの利上げを予想、うち１１人は０．２５％ポイントの利上げが２回行われると予想した。７人は２２年中の利上げを予想している。
突然のタカ派シフトに市場センチメントが動揺する中、追い打ちをかけたのが、セントルイス地区連銀のブラード総裁の発言だ。
同総裁は１８日、ＦＲＢが政策姿勢をシフトしたことについて、新型コロナウイルス禍からの回復に伴い、経済成長、特にインフレ率が予想よりも伸びていることに対する「自然な」対応であるという認識を表明。インフレ抑制に向け、利上げを「２０２２年終盤に開始すべき」と主張した。
「最もハト派寄りの１人とみられていたブラード総裁の発言で早期利上げが強く意識された」（国内証券）という。
早期の利上げによるインフレ抑制期待で米長期金利が低下する一方、中期金利は上昇と米債市場ではツイストフラット化が進行。２１日の円債市場でも超長期金利が低下している。
一方、ドル／円は１１０円前半で小動き。早期の利上げ懸念でドルが上昇する一方、ユーロや新興国通貨が下落。対ドルでは円安圧力が出ているものの、クロス円が下落する圧力（円高圧力）も強く、ドル／円は上値が重くなっている。
三井住友銀行のチーフ・マーケット・エコノミスト、森谷亨氏は「ＦＲＢの姿勢転換で、リフレトレードの巻き戻しが起きている。ＦＲＢの突然の姿勢変化に市場は戸惑っており、ポジション調整が一巡しても、動揺が続く可能性がある」と話している。
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