［リズボン ２１日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は２１日、欧米の最近の物価上昇は一過性で恒久的な影響を及ぼす可能性は低いとし、そのためＥＣＢは２０２２年３月まで現行の資産買い入れプログラムを維持することが可能であり、流動性支援策は「少なくとも２２年６月まで」実施される見込みとした。
センテノ氏は「ユーロ圏、米国およびその他の地域におけるあらゆる分析は、インフレに関する現象が一過性なものであることを示している」と指摘。欧州のインフレはサプライチェーンの問題に加え、域内の一部の国における税の枠組み変更によって説明できるほか、「インフレ率に恒久的な影響があるという証拠は見られない」と述べた。
また「危機の進展に応じて、全ての（支援）措置を適応させなければならないことは明らかだが、２０年に金融政策と協調して財政政策を実施できたのは幸運だった」と言及。欧州連合（ＥＵ）の柔軟な財政政策による恩恵は２０─２１年に続き２２年も享受するだろうとし、「これらの政策に支えられて経済が実際に回復することを確信するための理想的な政策枠組みだ」との考えを示した。