［東京 ２３日 ロイター］ - 日銀が４月２６―２７日に開いた金融政策決定会合で、１人の委員から、物価目標の達成が容易でないからこそ、先行きの景気回復という追い風をうまく捉えて金融緩和を強め、目標達成につなげる必要があるとの意見が出ていたことが判明した。
日銀が２３日、決定会合の議事要旨を公表した。日銀は同会合で大規模な金融緩和の現状維持を賛成多数で決定。「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、予測最終年度の２０２３年度でも物価上昇率が目標の２％に届かないことが示された。
会合では、１人の委員が「中長期的には、安定的な成長の実現に向けて金融・財政政策をどのように調整していくか、政府とより緊密に連携しつつ考えていく必要がある」と指摘した。
また、民間金融機関を通じた実質無利子・無担保融資について「一部で元本返済が始まるもとで、倒産件数が上昇しないか留意が必要だ」との指摘も出ていた。日銀は６月の金融政策決定会合で、資金繰り支援特別プログラムの期限を２２年３月末まで半年間延長することを決めた。
＜予想物価上昇率、弱含み脱したとの声＞
物価について、委員は消費者物価の前年比は小幅マイナスとなっているものの、予想物価上昇率は横ばい圏内で推移しているとの認識を共有した。ただ、１人の委員は、経済の落ち込みに比べて消費者物価のマイナス幅が小幅にとどまっているとし、「予想物価上昇率は、原油価格の上昇や実際の物価の底堅さも背景に弱含みの局面は脱した」と述べた。
海外経済の先行きについて、１人の委員はワクチン接種が広がっているものの、集団免疫を獲得するまでに要する期間には不確実性があるとの認識を示し、「政策の時期尚早な打ち切りや、政治・地政学的なリスクも相応にある」と述べた。消費について「漠然とした将来不安や財政収支の悪化を背景とした増税懸念が、消費マインドの改善を抑制する懸念がある」（ある委員）との意見も出ていた。