［北京 ２２日 ロイター］ - 中国国務院（内閣）は、河南省など中央部の開発支援を強化し、財政移転の増額や債券の発行拡大を認めることを決定した。国営メディアが２２日に伝えた。
中央政府は、中部および西部地域の経済発展を加速させ、より発展した東部地域との格差を縮めようとしている。
国営メディアによると、国務院が発表した指針は「中央部の不均衡で不十分な発展は依然として顕著である」と指摘。
河南省、安徽省、山西省、江西省、湖南省、湖北省などの中央部に対し、中央政府からの財政移転を増やし、地方債の発行枠も拡大する。
この地域の企業に対し、株式上場や債券発行による資金調達を奨励し、金融機関が主要セクターへの信用供与を拡大するようにする。
先進的な製造業の育成にも力を入れる。中央部の省は、沿岸部にある工場を誘致している。