［上海 ２３日 ロイター］ - 中国政府が学習塾に対する規制強化の一環として、学校の主要教科の営利目的の個別学習指導を禁止する方針を打ち出したことで、教育業界に衝撃が走り、関連企業の株価が急落した。
２３日に明らかになった文書によると、学校教科の個別学習指導を提供している全ての機関は非営利団体として登録され、同事業を展開する新たな免許は今後は発行されない。文書は１９日付で、中国国務院（内閣に相当）が地方政府に配布。家計負担を１年以内に「効果的に」、３年以内に「大幅に」削減することを目標としているとした。
今回の措置で、当局は外国からの同部門への投資も制限。市場規模１２００億ドルの中国の個別学習指導産業への影響が懸念され、香港やニューヨークの株式市場で関連企業の株式が売り込まれた。
新東方教育科技の香港市場上場株は一時５０．４％急落し、昨年末の上場以来の安値を更新。中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングや検索サイトの百度（バイドゥ）などの米市場上場株も売られた。
統計によると、２０１６年時点で中国では６歳から１８歳までの７５％以上が放課後に何らかの個別学習指導を受けていた。教育費が家計の重しになっていることが少子化につながっているとの見方から、当局は圧迫を緩和しようとしている。