［東京 ２７日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２７日、世界経済見通しの改定で、今年のアジア新興国の成長率予想を７．５％に引き下げた。新型コロナウイルスの感染力の強い変異株が広がり、ワクチン接種が進んでいないことを受け、４月時点の予想から１．１％ポイント下方修正した。
引き下げ幅は新興国全体の０．４％ポイントを大きく上回った。
ＩＭＦは「インドについては、３－５月の新型コロナ感染第２波と、その影響からの回復が鈍いとの見方から成長見通しを引き下げた。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟５カ国も、最近の感染の波が活動を停滞させている」と指摘した。
インドの今年の成長率予想は３．０ポイント引き下げ９．５％に、ＡＳＥＡＮ５カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）の予想は０．６ポイント引き下げ４．３％とした。
中国についても、公共投資や財政支援の減速を理由に予想を０．３ポイント引き下げ８．１％とした。
２０２２年のアジア新興国の成長率見通しは０．４ポイント引き上げ６．４％とした。
オックスフォード・エコノミクスはリサーチノートで「感染の再拡大、それを受けた行動規制の厳格化が、特に東南アジアの経済回復を遅らせると予想する」とし「中国とシンガポールを除いて同地域のワクチン接種率が低いことも、感染拡大による影響を受けやすく、経済への打撃がわれわれの予想をはるかに上回るリスクがある」と述べた。