［ニューヨーク ２９日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２９日に公表した論文で、ＩＭＦはデジタル通貨への「広範囲かつ複雑な移行を監視し、助言し、その管理を支援する」ためにリソースを増強する必要があるとの見方を示した。
論文で、デジタル通貨は決済をより利用しやすく、迅速かつ安価にするとした一方、その実現には、政策当局者が重要な課題に取り組まなければならないと指摘。デジタル通貨は信頼できるものでなければならず、国内の経済・金融の安定を保持し、国際通貨システムの安定を維持する必要があるとした。
「ＩＭＦは、加盟国がデジタル通貨のメリットを享受し、リスクを管理できるように支援する重要な役割を担っている」とした上で、「各国が金融政策、金融情勢、資本勘定の開放、外為制度などの管理を維持できるように」デジタル通貨を規制、設計、提供することが重要とした。
論文では中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）、ステーブルコイン（法定通貨を裏付け資産とする仮想通貨）、電子マネー、ビットコインを含む暗号資産（仮想通貨）を区別したが、どの形態のデジタル通貨が優勢であるかの見解は示さなかった。
また「ＩＭＦはその権限の範囲内で他の機関と緊密に調整・協力しながら、デジタル通貨に関する確立された取り組みを急速に強化、拡大、深化させる必要がある。ＩＭＦはこれらのトピックに費やすリソースを急速に増強しなければならない」とした。