［東京 ３０日 ロイター］ - 政府が緊急事態宣言の対象地域拡大や期間延長を決めたことで、日本経済の損失が２兆１９００億円となり、東京五輪・パラリンピックによる経済効果の１兆６７００億円を上回ると野村総合研究所の木内登英・エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）が試算した。
また、今年７─９月期の日本の国内総生産（ＧＤＰ）は、当初予想の前期比・年率で２ケタのプラス成長から２─３％程度の低成長にとどまるとみている。
木内氏の試算によると、東京都と沖縄県に発令されている緊急事態宣言が８月３１日まで延長され、７月１２日からの経済損失が１兆２５００億円。神奈川県など４府県への新たな発令で９４００億円の損失が発生し、合計で２兆１９００億円の損失となる。この規模は年間ＧＤＰの０．４０％に相当、失業者が約８万７０００人発生すると見込んでいる。
一方、東京五輪・パラリンピックの経済効果は、東京五輪の大部分の会場が無観客開催となったことで１３３７億円程度が減殺され、全体として１兆６７７１億円になったと試算していた。
今回、政府が緊急事態宣言の地域を拡大し、東京都などの発令期間を延長したことで、経済損失が経済効果を上回ってしまったと結論付けている。
木内氏は日本のＧＤＰについて、今年１─３月期のマイナスに続き、４─６月期もマイナスとなった後で、７─９月期は輸出増加の追い風などで前期比・年率で２ケタパーセントの増加を見込んでいた。しかし、今回の政府対応で「年率でプラス２─３％程度といった低めの成長にとどまる可能性が高まっている。そして１０─１２月期には、輸出の増勢鈍化などから成長率はさらに低下するだろう」と予測している。