［ワシントン ２日 ロイター］ - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が２日に発表した７月の製造業景気指数は５９．５と、引き続き景気拡大・縮小の節目となる５０を超えたものの、２カ月連続で鈍化した。１月以来の低水準だった。消費支出がモノからサービスに戻りつつあることや、原材料不足が続いていることが抑制要因となった。市場予想は６０．９だった。
６月は６０．６だった。
７月は新規受注指数が６４．９と、６月の６６．０から低下。２カ月連続で低下した。ただ製造業者の在庫は依然少なく、企業の在庫も枯渇している中、新規受注の伸びが鈍化している現象は反転するか、最小限にとどまるとみられる。
物価に関しては明るい内容だった。仕入れ価格指数は８５．７と、過去最高を付けた６月の９２．１から低下した。２０２０年３月以来の大幅な低下だった。供給の制約がなくなるにつれて物価上昇が和らぐとするパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の主張を後押しする。
雇用指数は５２．９と、６月の４９．９から持ち直した。６月は昨年１１月以来、初めて５０を下回った。７月に持ち直したことは、７月の雇用統計の良い前兆となる。
供給業者の納入指数は７２．５と、６月の７５．１から低下。５月は７８．８と、１９７４年４月以来の水準に上昇していた。同指数は５０を超えると、納入に時間がかかっていることを示す。
ＩＳＭ製造業調査責任者のティモシー・フィオーレ氏は、消費がモノからサービスに戻りつつあることなどを背景に「需給バランスは久しぶりに均衡点に向けて動いているように見える」と述べた。
ＦＨＮフィナンシャル（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリス・ロウ氏は「製造業は持続不可能なブームから持続可能な力強さに向けて減速しつつある」とし、「供給業者の納入と支払い価格の動きから、ボトルネックの緩和が示されている。双方ともまだ高水準にあるため、供給面での問題は解消されていないが、市場や政策の観点からすれば進展が見られていることが重要だ」と語った。
７月は１８業種のうち、機械、コンピューター・電子機器を含む１７業種が上向いた。ただ、コンピューター・電子機器産業から、原材料不足で調達荷時間がかかっているとの報告が寄せられた。