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英中銀、「出口戦略」の新指針公表 金融緩和維持 物価高進「一時的」

発行済 2021-08-05 23:59
更新済 2021-08-06 00:00

[ロンドン 5日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)は5日、超金融緩和策の将来的な正常化を見据えた「出口戦略」の新たな指針を公表した。また、インフレの高進はなお「一時的」にとどまると予想した。

金融政策委員会では、政策金利を過去最低の0.1%に据え置くことを決定。資産買い入れ枠もこれまでの総額8950億ポンド(1兆2500億ドル)を維持した。量的緩和を巡ってはソーンダーズ委員が減額を主張した。

出口戦略については、政策金利が0.5%に達した段階で、より広範な経済状況を考慮して適切な場合、償還金を再投資せず保有債の縮小を開始。金利が少なくとも1%に達した段階で、保有債の積極的な売却を検討するとした。従来の指針では金利が1.5%に近づくまで債券購入の縮小は開始しないとしていた。

ベイリー総裁は、過去3年間で多くの事柄が変化したと指摘。「1.5%という水準にこだわれば、現実的にはバランスシートを減らさないと言っているに等しい」と説明した。金融政策委は「経済が8月の金融政策報告書の中央予測におおむね沿って進展した場合、(3年間の)予測期間において一定の適度な引き締めが必要になる可能性が高い」と予想した。

アバディーン・スタンダード・インベストメンツのエコノミスト、ルーク・バーソロミュー氏は、中銀の決定について「非常に緩やかなテーパリング(量的緩和の縮小)に向け準備を進める他の中銀の動きと一致している」と述べた。

© Reuters. イングランド銀行(英中央銀行)は5日、超金融緩和策の将来的な正常化を見据えた「出口戦略」の新たな指針を公表した。写真は7月29日、ロンドンの英中銀前で撮影(2021年 ロイター/Henry Nicholls/File Photo)

ベイリー総裁は、雇用保護を目的とした一時帰休労働者への支援制度が9月末で終了しても失業率は悪化しない見通しで、雇用主が労働者を確保できるかが経済の重要な課題になっていると指摘した。

中銀はインフレ見通しについて、年終盤から来年初頭にかけて4%と、目標の2%を大きく上回り、10年来の水準に到達すると予想。しかしインフレ高進はなお一時的との見方を崩さなかった。5月時点では2.5%がピークになるとしていた。

成長見通しについては、今年が7.25%と5月時点から変わらず。来年は6%とやや上方修正した。

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