［ワシントン ５日 ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）が新たに導入した住宅立ち退き猶予措置を巡り、国内の家主団体が同措置の無効化を求めて提訴した問題で、米連邦地裁は５日、司法省に対し米東部時間６日午前９時までに対応するよう命じた。
訴訟を提起したアラバマ不動産協会などは、立ち退き猶予は「政治的圧力を和らげ、猶予措置を終わらせた責任を裁判所に転嫁し、訴訟に要する時間を利用して政治的目的を達成するという明らかに政治的理由」で導入されたとし、違法だと主張している。
一方、ホワイトハウスの当局者は新型コロナウイルスの感染率が高い地域に「的を絞った新たな立ち退き猶予措置」だと擁護している。