［上海 １３日 ロイター］ - 中国の不動産開発大手、中国恒大集団が早期の資産売却と負債１兆９７００億元（３０５３億ドル）のデフォルト（債務不履行）回避に取り組む中、アナリストらはその他の民営デベロッパーへの波及リスクが増していると指摘した。
中国恒大を巡っては、銀行融資の利払いや金融商品の償還に対する懸念からこの１週間で債券や株式が一層売り込まれている。
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスは、債券市場のボラティリティーが一部デベロッパーのリファイナンス（借り換え）状況を悪化させると指摘。自社が格付けを行っているデベロッパーは向こう１２カ月に、オンショアとオフショアで計４８００億元相当の返済期日を迎えると付け加えた。
債務返済への懸念から今月格下げされた民営デベロッパーの広州富力地産とキン苑置業は債券利回りが３０％を上回っており、市場での資金調達力が弱まる兆候となっている。
マッコーリー・キャピタルのエコノミスト、ラリー・フー氏（香港在勤）は「不動産セクターは圧力にさらされており、一部デベロッパーは破綻リスクにさらされている。債券市場はそうした現実を反映している。向こう数カ月でさらにデベロッパーが破綻するだろう」と語った。
ナティクシスのエコノミストはノートで「中国恒大からその他デベロッパーへの波及はハイイールドおよび民営の債務者でより明確になるだろう。債券価格に関する限り、国有デベロッパーや銀行への影響は限定的だ」とした。
国有デベロッパー、保利発展控股集団のドル建て２０２３年２月償還債は１３日、額面価格に対して３％近くのプレミアムで取引されており、利回りは１．７８％。