［バンコク １４日 ロイター］ - タイ政府は１４日、経済回復支援の一環として、より長期のビザ発給や税制優遇など「高い潜在性のある」外国人の誘致策を承認した。
同国経済は新型コロナウイルス感染拡大で深刻な打撃を受け、基幹産業の観光部門は依然として不振に陥っている。政府による今年の経済成長予想はわずか０．７─１．２％。昨年は６．１％のマイナス成長だった。
タナコーン政府報道官は会見で、この計画により、２０２２─２６会計年度に、年金生活者や熟練専門職を含む富裕な外国人１００万人をタイに誘致できる見通しだと述べた。
また報道官は、この計画で、支出が１兆バーツ（３０３億６０００万ドル）、投資が８０００億バーツ、税収が２７００億バーツそれぞれ増加すると見込まれている、とした。
計画は５年毎に見直されるという。