[香港 20日 ロイター] - 資金繰り難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団の株価が20日、急落した。社債利払いの期日を控え、広範な経済への影響が懸念される中、投資家の見方はますます厳しくなっている。
現地時間20日正午までに株価は一時19%急落し、2010年5月以来、約11年ぶりの安値を付けた。終値は10.2%安の2.28香港ドル。
関連会社株も軒並み売られ、不動産管理部門は11.3%、電気自動車部門は2.68%、それぞれ下落。中国恒大が株式の過半数を保有する映画ストリーミング会社の恒騰網絡は9.48%下落した。
中国恒大は、23日に22年3月償還債の8350万ドルの利払い、29日には24年3月償還債の4750万ドルの利払いが控える。いずれも30日以内に利払いを履行できなければ、デフォルト(債務不履行)となる。
20日午後の取引で22年3月償還のドル建て債(利率8.25%)の利回りは500%超。今年初め時点では13.7%前後だった。24年3月償還債(利率9.5%)の利回りは80%超。今年初めは14.6%だった。
中国恒大を巡る懸念は人民元相場にも重しとなり、オフショア取引で3週間ぶり安値となる1ドル=6.4831元を付けた。
他の不動産株では融創中国が10.5%、緑城中国が約6.7%、それぞれ値下がりした。
キャンフィールド・セキュリティーズの資産管理部門マネジング・ディレクター、 キングトン・リン氏は「流動性問題の緩和に向けた解決策は見られていないため、株価下落に歯止めはかからないだろう」とし、中国恒大がリストラのために資産の大部分の売却を迫られれば、株価は1香港ドルを下回る水準に下落するとの見方を示した。
金融市場では、中国恒大を巡る問題が世界経済に波及するとの懸念からリスク選好度が低下。株価が下落し、ドル相場が上昇するなどの動きが出ている。
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