［ベルリン ２２日 ロイター］ - ドイツのＩＦＯ経済研究所は２２日、今年のドイツの国内総生産（ＧＤＰ）予測を下方修正した。サプライチェーンの混乱や中間財の不足を受けて、新型コロナウイルス禍からの景気回復ペースが鈍化していることが背景。
今年のＧＤＰ伸び率の予測を０．８％ポイント下方修正し、２．５％とした。来年については０．８％ポイント上方修正し、５．１％とした。
ＩＦＯのチーフエコノミスト、ティモ・ボルマーショイザー氏は「コロナ危機からの力強い景気回復は、当初、夏に予想されていたが、さらに先延ばしになった」と指摘。
「重要な中間財の供給制約で鉱工業生産が現在、縮小している。サービス業はコロナ危機から力強く回復しつつある」と述べた。
一方、ドイツ銀行協会（ＢｄＢ）は、今年のＧＤＰ伸び率を３．３％増、来年を４．６％増と予測した。
ＢｄＢは「先行き不透明感の原因である最大のリスクは、コロナ感染者の増加と物流・生産の深刻な目詰まりだ。これが特にドイツ産業に悪影響を及ぼしている」と指摘。
その上で、力強い外需と国内民間消費が、今年と来年の景気回復を促すとの見通しを示した。
ＢｄＢのマネジングディレクター、クリスチャン・オシグ氏は「来年の民間消費は７％増加する見通しだ。東西ドイツ統一以降で群を抜いて高い水準となる」と予想。
新型コロナ感染防止対策による「強制貯蓄」の問題は、過去のものになったようだとし、盛り返しの効果が来年以降も続くとの見通しを示した。
ＩＦＯのボルマーショイザー氏はドイツの消費者物価指数（ＣＰＩ）について、前年比の伸び率が年内に５％近くに達する可能性があると予想した。昨年後半に実施された付加価値税（ＶＡＴ）の一時的な引き下げなど、新型コロナ関連の特殊要因を理由として挙げた。ただ来年は伸び率が縮小するとの見通しを示した。
ＢｄＢはユーロ圏のインフレ率が今年は２．１％まで加速するが、来年は１．６％へ鈍化するとの見方を示した。
「欧州中央銀行（ＥＣＢ）はおそらく主要政策金利を少なくとも２０２３年まで低水準にとどめるだろう。銀行にとってマイナス金利の負担が続くことを意味する」と指摘した。