［フランクフルト ２３日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策当局者の大半が予想を超えるインフレ率に身構えていることが、関係者の話で分かった。９月のＥＣＢ理事会でインフレ率の見通しが上方修正されたものの、新たな予想は低すぎると感じている向きが多いという。このような見方は来年３月でのパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）終了につながる可能性がある。
ＥＣＢは９月の理事会で、ＰＥＰＰの買い入れ規模を前２四半期の月間８００億ユーロから小幅縮小すると発表。インフレ率見通しは２１年が２．２％、２２年が１．７％、２３年が１．５％と、それぞれ従来の１．９％、１．５％、１．４％から引き上げた。
その後に発表された経済指標では、インフレ率が来年にもＥＣＢ目標の２％に接近、もしくは上回る可能性を示唆。関係者によると、供給上のボトルネックの予想以上の長期化やサービス業以外での人材不足、景気刺激策による安定的な資金供給などが要因になっており、ＰＥＰＰを予定通り来年３月に終了させるべきとの見方が強まっているという。ただ議論はまだ始まったばかりとした。
また、多くの当局者はＰＥＰＰ終了に伴う「クリフ・エフェクト（崖効果）」を避けるために通常の資産買い入れプログラム（ＡＰＰ）の買い入れ規模を一時的に拡大することにも前向きで、一部からは明確な終了期限があれば、買い入れ額を現行の月額２００億ユーロから４００億ユーロに引き上げることも可能との声が出たという。
一方で、来年の国債発行額が大幅に減少することを考慮すると４００億ユーロは多すぎるとの意見もあった。
ＥＣＢが資産買い入れプログラムのキャピタルキー（加盟国の経済規模や出資比率に応じた買い入れ割り当て）を逸脱することについては多くの当局者が容認する方針を示したが、ＥＣＢの国債保有に関する発行体当たりの上限を破ることについては反対する意見が多かった。