［ワシントン ２８日 ロイター］ - バイデン米大統領は２８日、自身が掲げたインフラ投資法案や気候・社会保障関連歳出案など一連の法案を議会は全て可決すべきと述べた。
ツイッターへの投稿で「米国民は昨年１１月の投票で明確なメッセージを送った」とし、有権者は行動を求めて民主党政権を選んだと指摘。「われわれはこのような状況を直視し、実現しなければならない。超党派のインフラ投資法案と『ビルド・バック・ベター（より良き再建）』計画を通過させる必要がある」とした。
バイデン氏はこの日、３．５兆ドル規模の歳出法案に難色を示している保守派の民主党上院議員ジョー・マンチン氏およびキルステン・シネマ氏と会談した。
シネマ氏との会談後、ホワイトハウスのサキ報道官は記者団に対し、重要な局面に来ているという見解でバイデン氏とシネマ氏が一致したと説明。
「（バイデン氏は）側近に対し、きょう午後にシネマ氏に直接連絡し、対話を続けるよう指示した」と述べた。ただ、協議がどの程度進展したかは明らかにしなかった。
民主党のペロシ下院議長は「気候危機にほとんど対応することなく米国内のインフラを構築することは職務怠慢だ」とし、気候変動に対応するためにはビルド・バック・ベター計画の可決が求められるとした。