［東京 ３日 ロイター］ - 自民党の甘利明幹事長は３日午前のＮＨＫの番組で、衆院選直後に相当大規模な補正予算を組むと述べた。具体的な規模については、選挙前に示せば野党側がより大きな額を打ち出しかねないとして明言を控えた。野党側が国会招致を求めている金銭授受問題については、すでに説明済みとして必要ないとの見解を示した。
＜金銭問題説明済み、国会招致には消極的＞
４日に国会で首相に選出される見通しの岸田文雄新総裁は、年内に数十兆円規模の経済対策を打ち出す方針を示している。
甘利氏は３日の番組で、「予備費を使って対応してきたが、底を尽きそうなので選挙後に直ちに取り組む。補正予算を相当大規模に組む」と述べた。対策の内容として、コロナ対応や環境技術、デジタル化の推進、少子化、国土強靭化などを挙げ、雇用調整助成金を加算する特例措置の延長も含め、「国民のみなさんが不安を抱えたまま年を越すことがないようしっかりやっていく」と強調した。
経済対策の具体的な規模は明示しなかった。「選挙前に具体的な数字を言うと、（野党側が）『じゃあ、うちはそれにプラスいくつだ』となり、あまり良い議論にならないが、相当な大規模にする」とだけ述べた。
２０１６年に発覚し、自身の閣僚辞任につながった金銭授受問題については、会見や関係資料の提出などで「できる限りの説明責任を果たした」と語った。野党側が国会で説明を求めているが、すでに会見で説明しているため「そのような趣旨には合わない」とした。
２１日に任期を迎える今衆院の解散次期は「任期を出来るだけ超えないような設計ができないか、（岸田）総裁が首相就任後工夫する」と述べた。
（竹本能文）