［ワシントン ８日 ロイター］ - 米労働省が８日発表した９月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１９万４０００人増だった。９カ月ぶりの小幅な増加にとどまり、市場予想の５０万人増を大きく下回った。政府部門の教育関連の減少が目立った。ただ、新型コロナの感染状況が小康状態となり、失業保険給付の特例が失効する中、雇用は今後数カ月で持ち直す可能性がある。
８月の雇用者数は当初の２３万５０００人増から３６万６０００人増へ上方改定された。９月の雇用者数の市場予想は２５万人増から７０万人増までの幅があった。
米就業者数は依然、コロナ禍前の２０２０年２月のピークを５００万人下回っている。
９月の失業率は４．８％と、８月の５．２％から改善し、１８カ月ぶりの低水準となった。職探しを断念する動きも低下の一因となっている。
コモンウェルス・ファイナンシャル・ネットワークの最高投資責任者、ブラッド・マクミラン氏は「最大の問題は成長鈍化ではなく、人々がなお仕事に戻ることを恐れていることだ」と述べた。
就業者数は民間部門で３１万７０００人増加した。レジャー・接客関連は７万４０００人増。レストランやバーは２万９０００人増加した。専門職・企業サービスは６万人増、小売は５万６０００人増、製造業は２万６０００人増、建設は２万２０００人増だった。
一方、教育関連の減少が響き、政府部門は１２万３０００人減となった。
労働省は、コロナ禍に絡む教育部門の就業者の変動が通常の季節的なパターンをゆがめ、雇用情勢の解釈を困難にしていると指摘した。
家計調査に基づく労働参加率は６１．６％と、前月の６１．７％から低下した。
モルガン・スタンレーのチーフ米国エコノミスト、エレン・ゼントナー氏は「労働力の供給が引き続き主要な制約となっており、近い将来に解消されない恐れがある」と指摘した。
同時に、賃金上昇や長期失業者の減少など、労働市場が逼迫しつつある兆候も垣間見られた。
時間当たり平均賃金の伸びは加速し、前月比０．６％増加した。
長期失業者数は４９万６０００人減の２７０万人となった。７７０万人の失業者全体に占める比率は３４．５％と、前月の３７．４％から縮小した。
また、人口に占める労働者の比率は５８．７％と、前月の５８．５％から上昇した。
雇用者数の増加が小幅にとどまったことで、経済成長が第３・四半期の急激な鈍化から、迅速に立ち上がるとの期待感は弱まった。労働市場や経済は、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）による労働者および原材料の不足により、制約を受けている。
９月の雇用統計は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１１月２─３日に開催する政策決定会合の前に発表される最後の雇用統計だ。ＦＲＢは先月、毎月行っている債券購入のテーパリング（量的緩和の縮小）を早ければ１１月にも開始する可能性を示唆していた。
ＦＲＢのパウエル議長は、大規模な債券購入プログラムを縮小する基準を満たすには「それなりに良い雇用統計が必要だ」と述べていた。
シティグループのチーフ米国エコノミスト、アンドリュー・ホレンホースト氏は、９月雇用統計で示された就業者数の上方改定や失業率の改善、労働市場逼迫の兆候が「テーパリングの１１月発表に向けた条件を十分に満たしたはずだ」と述べた。