［パリ ８日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を含む世界１３６カ国・地域は８日、法人税の国際的な最低税率を１５％とすることで合意した。
協議に参加していた１４０カ国・地域のうち、これまで反対していた。アイルランド、エストニア、ハンガリーが合意。ケニア、ナイジェリア、パキスタン、スリランカが現時点では棄権した。
バイデン米大統領は声明で「歴史上初めて国際的な最低税率が導入されることで、米国の労働者と納税者、および世界の国々にとってようやく公平な競争環境が整う」と表明。
ドイツのショルツ財務相はロイターに宛てた電子メールで「より公正な税制に向けた重要な一歩となる」としたほか、英国のスナク財務相は「より公平な税制への道が開かれた。世界的な大企業はどこで事業を展開しようと公平に税金を支払うことになる」と述べた。
ＯＥＣＤによると、今回の合意を受け、１０月１３日にワシントンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相会合での承認を目指し、その後、月内にローマで開かれるＧ２０首脳会議での最終合意を目指す。合意が得られれば、各国・地域は２０２２年に準備を進め、２３年に導入したい考え。
ただ、一部の国からは早くも懸念する声が出ている。
スイス財務省は声明で、経済規模の小さな国々の国益を配慮するよう要求。２３年の導入は不可能だとした。
また、ポーランドは「国際的な税制はポーランドに投資しポーランド国内で実際に経済活動を行っている海外企業への増税につながるものであってはならない。国際的な税制プロジェクトに関するさらなる取り組みを開始することがわれわれの条件だった」とした。
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