［東京 １５日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１５日の閣議後会見で、世界最大の半導体受託生産企業である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が日本に工場を新設すると表明したことについて、経済安全保障上の意義もあり、政府として歓迎していると述べた。サプライチェーンの効率化や産業競争力強化のため、国内に先端半導体の製造基盤を持つことは重要だとの認識も示した。
１４日に発生したＮＴＴドコモの通信障害については「国民生活の重要なインフラである携帯電話サービスで大規模な影響を及ぼす障害が発生したことは大変遺憾」と述べた。同事案では、１４日１７時ごろから３時間以上にわたり携帯電話の音声、データ通信サービスの障害が発生し、全国で利用しにくい状況となっていた。
日本製鉄が１４日、トヨタ自動車と中国鉄鋼大手の宝山鋼鉄を特許侵害で提訴したことについては、民間企業の訴訟案件だとしてコメントを控えた。
（杉山健太郎）