［北京 １５日 ロイター］ - 中国の習近平国家主席は、２０５０年ごろまでに「共同富裕」を基本的に実現すると表明した。ただ、実現できない社会福祉を公約に掲げるべきではないとの認識も示した。
共同富裕は格差是正を目指す広範な政策。この政策の下でハイテク産業や民間教育産業の行き過ぎを取り締まる動きも出ている。
習主席は、共産党の理論誌「求是」に公表した論文で、今世紀半ばまでに所得・消費格差が「妥当なレンジ」まで縮小するだろうと予想。
ただ、政府は実現できない約束をするべきではないとし、「福祉主義」の「わな」に陥ってはならないと述べた。
習主席は、社会階層の「固定化」は防ぐべきだが、「寝そべり」も避けるべきだと主張。中国では、競争に勝ち抜くことを諦めた「寝そべり族」と呼ばれる若者が増えている。
習主席は、草の根レベルの公務員の給与と国有企業の労働者の給与を引き上げるべきだとも主張した。
習主席はまた、不動産税導入に向けた法案を「精力的かつ着実に進める」べきだと呼び掛けた。
中国では約１０年前から不動産税の導入が検討されているが、不動産市場で売りを招き、物件価値が低下する恐れがあるとして地方政府などが反対してきた。
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