［ワシントン １９日 ロイター］ - バイデン米大統領と民主党議員がインフラ投資法案と気候・社会保障関連歳出法案の規模や項目などを巡り合意に近づいていると、関係筋が１９日明らかにした。
協議が順調に進めば、週内に妥協点を見いだし、今週半ばごろに発表される可能性がある。ホワイトハウスも数日中の発表を目指しているという。
下院民主党の進歩派議員連盟「プログレッシブ・コーカス」の会長を務めるジャヤパル議員は、当初３兆５０００億ドルと見込まれた歳出法案の規模が１兆９０００億─２兆２０００億ドル程度になる可能性があると語った。
上院民主党トップのシューマー院内総務も、今週中に大枠の合意を目指していると述べた。しかし、バイデン氏の案よりもはるかに小規模になるとみられ、関係者によると、原案から削減される可能性があるのは、手頃な価格の住宅向け対策（３２２０億ドル）、有給家族休暇向け資金、高齢者や障害者の在宅介護を拡大する資金（４０００億ドル）などだという。
また、バイデン氏はこの日会談した議員らに、コミュニティーカレッジ無償化案を断念する可能性や、子どもの税額控除の期間を予定より短縮する可能性を伝えたという。
ただ関係者はいずれも、交渉で合意できない恐れもあるとしている。
バイデン氏はこの日、党穏健派のマンチン上院議員とシネマ上院議員とも会談。マンチン氏は法案の規模に懸念を示し、歳出額を減らすよう訴えた。マンチン氏はその後、記者団に歳出法案の規模について尋ねられ、「１兆５０００億ドル」と答えた。
一方でホワイトハウスは、バイデン氏がこの日の議員との会談を受け、歳出法案とインフラ投資法案の可決に「より自信を持った」と明らかにした。