［香港／上海 ２１日 ロイター］ - ２１日の取引で、経営危機に直面している中国の不動産開発大手、中国恒大集団の香港上場株が一時１４％下落した。不動産管理子会社の株式売却が頓挫したことを受けた。
中国恒大集団は２０日、不動産管理子会社である恒大物業集団の５０．１％の株式を香港上場の不動産会社、ホプソン・デベロップメント・ホールディングス（合生創展集団）に２００億４０００万香港ドル（２５億８０００万米ドル）で売却する取引が頓挫したと発表した。取引条件で合意に至らなかったという。
中国恒大の取引が白紙になるのはここ数週間で２回目。関係筋が先週、ロイターに語ったところによると、中国の国有不動産開発会社、越秀地産は中国恒大が保有する香港本社ビルを１７億ドルで取得する計画を撤回した。
中国恒大はオフショア債の８３５０万ドルの利払いで３０日間の猶予期間の終了も迫っている。この期間を過ぎれば同社はデフォルト（債務不履行）と見なされる。
同社は２０日、証券取引所への提出文書で、９月と１０月に期限を迎えたドル建て債の利払い猶予期間は終了していないとした。詳細には言及しなかった。
一部の債権者を代表する弁護士は匿名を条件に「今回の取引頓挫により、（中国恒大が）土壇場で苦境から抜け出す策を見つける可能性はさらに低くなった」と指摘。
「支払いが滞り、猶予期間が間もなく終了するという状況を踏まえ、人々はハードデフォルトに備えている。中国恒大が債権者との交渉でこの問題にどのように対処するかを見守ることになる」と語った。
中国恒大、恒大物業、合生創展の株式は２１日、２週間以上の取引停止を経ていずれも取引が再開された。中国恒大は序盤の下げを縮小し９．８％安、恒大物業は５％安、中国恒大の電気自動車（ＥＶ）部門、中国恒大新能源汽車集団（恒大ＮＥＶ）は１０．３％安。合生創展は５．６％高。
これとは別に、中国の不動産開発会社、当代置業（モダン・ランド・チャイナ）は２０日遅く、２５日に満期となるドル建て社債の償還期限を延ばすよう債権者に承認を求める手続きを打ち切ったと発表。同社の株式は２１日から取引停止となった。
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