［２１日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の倫理担当者が２０２０年３月、ＦＲＢ当局者に対し個人的な証券投資について注意を喚起していたことが当局者宛てのメモで分かった。
当時、ＦＲＢは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一連の大規模な緊急支援措置を打ち出そうとしていた。
ＦＲＢ内部の倫理機関は、理事会メンバーや上級スタッフ、１２地区連銀総裁に宛てた昨年３月２３日付のメモで、ＦＲＢが大規模な新型コロナウイルス危機対策の策定を進める中、少なくとも今後「数カ月間」、あるいは連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が通常のスケジュールに戻るまで、不必要な取引を控えるよう提言した。
ＦＲＢは同日、景気支援に向け無制限の量的緩和（ＱＥ）を行う方針を決定。これを受け、米株価急落を招いていた市場の混乱が収まり、Ｓ＆Ｐ総合５００種はそれ以来、２倍に上昇している。
しかし、メモの提言にもかかわらず、数週間のうちに一部の当局者は投資活動を再開。開示資料によると、ボストン地区連銀のローゼングレン総裁（当時）は５月初めに取引を行った。また、ＦＲＢ報道官が米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）に語ったところによると、ダラス地区連銀のカプラン総裁（当時）は、正確な時期は不明なものの４月末以降のある時点に個別株やデリバティブなどの取引を再開した。
倫理機関のメモについてはＮＹＴが先行報道していた。
２０年の金融取引が明るみに出る中、両氏は９月に相次いで辞任。ＦＲＢの倫理を巡る批判が広がっている。
ＦＲＢは２１日、個別株の購入と個別債券の保有の禁止を含む、ＦＲＢ当局者による投資活動に対する広範な制限を発表した。
パウエル議長が先月、内部機関の監察総監室（ＯＩＧ）に要請した当局者の投資活動に関する調査は現在も進行中だ。
ダラス地区連銀の報道官は、カプラン氏の株式取引の時期に関する質問に対し、調査が進行中であることを踏まえ、追加情報の提供を控えるとした。