［ボラカイ（フィリピン） １８日 ロイター］ - フィリピン中央銀行は１８日、政策金利の翌日物リバースレポ金利を過去最低の２．００％に据え置いた。来年のインフレリスクに言及したものの、制御可能な状況との認識で、持続的な経済回復に向け支援し続ける。
据え置きは８会合連続で、予想通り。翌日物預金金利と翌日物貸出金利も、それぞれ１．５％と２．５％に据え置いた。
中銀は、持続的回復を確実にするため政策支援を優先する方針を示す一方、インフレに対するリスクを意識しており、二次的影響には対処する用意があるとした。
ジョクノ総裁は会見で「新たなデータは全体として、制御可能なインフレ環境のもと、金融政策を維持する余地があることを示している」とし「財政、衛生上の適切な介入と金融政策の維持によって、今後数四半期で経済回復の維持可能性が高まると予想される」と述べた。
第３・四半期は新型コロナウイルス対策の行動制限が影響し、成長が減速したが、市場予想は上回った。数カ月前から感染者が減少して規制が緩和し、経済活動は回復している。また、当局者は今年の成長率目標（４─５％）は達成可能で、超過する可能性もあるとしている。
ＩＮＧのシニアエコノミスト、ニコラス・マパ氏は「予想外の成長上振れで、今後（政策）調整の余地が生まれる」とし、早ければ来年第２・四半期に利上げの可能性があると予想した。
一方、緩和的な政策がより長期にわたって維持されるとの見方もある。キャピタル・エコノミクスのアジア担当エコノミスト、アレックス・ホームズ氏は「想定外の発言がなければ、来年を通じて金利が据え置かれるという予想を維持する」と述べた。
ジョクノ総裁はインフレ見通しのリスクについて、２０２２年は上振れにシフトしたが２３年は概ね均衡との認識を示した。
１０月のインフレ率は前年比４．６％で３カ月ぶりの低水準となったが、年間目標レンジ（２─４％）を依然上回っている。