［ベルリン ２９日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が２９日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、速報値）は前年同月より５．２％上がり、上昇率は１９９２年６月以来の大きさとなった。
欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）のＣＰＩは前年同月から６．０％上昇し、ＨＩＣＰの集計が始まった９７年１月以降で最大の上昇率となった。伸び率は１０月の４．６％から加速し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）への対応圧力が高まっている。
ＥＣＢのシュナーベル専務理事は２９日にＺＤＦテレビで、ＥＣＢはインフレが１１月にピークに達したと確信しており、来年は物価上昇が徐々に鈍化する可能性が高いため利上げは時期尚早だと語った。
３０日に発表される１１月のユーロ圏インフレ率の速報値は４．５％となり、１０月の４．１％から加速すると予想されている。
最近のインフレ率の急上昇にはベース効果やエネルギー価格上昇、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う前年の一時的な付加価値税率（ＶＡＴ）、景気回復過程での原材料不足など複数の要因が混在している。
ＶＰバンクのアナリスト、トマス・ギッツェル氏は「インフレ率は今後数カ月間にわたって比較的高い水準で推移するものの、低下傾向が見られるはずだ」と指摘した。
ギッツェル氏は「セカンドラウンド効果がなければ、ＥＣＢの目標である２％に２０２２年半ばまでに再び到達するはずだ」と語り、ＥＣＢは最新のデータに冷静に反応するだろうともコメントした。
コメルツ銀行のエコノミストのイエルク・クレーマー氏は今回の数字をより警戒し、季節調整済みの消費者物価が前月に比べて異常に強く上昇したのは憂慮すべき兆候として「物価の上昇は、もはやエネルギーや新型コロナのパンデミックの影響を受けた一部の商品だけではなく、より広範囲に及んでいる」と言及。
いくつかの特別な要因によって年明け後にインフレ率が再び低下する可能性が高いことに同意しながらも、高水準の財政赤字とＥＣＢの債券購入のためにユーロ圏では資金が出回り過ぎているとして「ＥＣＢはアクセルから足を離し、債券購入を停止し、マイナス金利政策を終了すべきだ」とコメントした。