［東京 ３０日 ロイター］ - 松野博一官房長官は３０日の閣議後会見で、２９日に開催された先進７カ国（Ｇ７）保健相会合について、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」には不明な部分が多く、Ｇ７各国が協力して対応していくと表明したことは意義があると述べた。
政府は水際対策を強化し、３０日午前０時から全世界を対象に新規外国人の入国を停止した。松野官房長官は「岸田政権は、未知のリスクには慎重な上にも慎重に対応すべきと考えて政権運営に当たっている」と述べた。
オミクロン株への国内での感染は現時点で確認されていないが「国内での感染発生に備え、現在実施中のゲノム解析に加え、より早期に変異株を検出できる変異株ＰＣＲ検査の準備を進めている」と話した。医療提供体制も、感染力が２倍となった場合にも対応できるよう、この夏と比べて約３割増の約３．７万人が入院できる体制の構築を進めているとした。