［ブリュッセル ６日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日、ユーロ圏各国は新型コロナウイルス禍からの景気回復を支援する財政政策を継続し、財政強化は景気回復がしっかりと進んでから行うべきとの見方を示した。ただ、将来的な財政強化をどのように行うのかに関する信頼できる方法を今のうちに発表すべきとした。
ユーロ圏財務相が提出したユーロ圏経済に関する定期報告書で、ＩＭＦは「政策は支援的であり続けるべきだが、不平等と貧困の潜在的な拡大抑制に焦点を当て、より的を絞るべき」と指摘。「財政政策の余地は景気拡大がしっかりと進んだ段階で再構築されるべきだが、信頼できる中期的な強化計画は今発表されるべき」とした。
また、インフレ高進は一過性で賃金上昇には結びつかないため、大した脅威ではないとし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策は引き続き緩和的であるべきとした。
さらに「回復力を高め、潜在成長率を押し上げるためには、気候変動に配慮したインフラやデジタル化など構造改革と影響力が大きな投資が引き続き重要」とした。