［ワシントン ８日 ロイター］ - 米下院は８日、強制労働を巡る懸念を理由に中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を禁じる「ウイグル強制労働防止法案」を賛成４２８、反対１の圧倒的賛成多数で可決した。
上院での可決とバイデン大統領の署名を経て成立する。
同自治区のウイグル族などイスラム教少数派が収容施設に入れられていることを踏まえ、全ての製品が強制労働によるものだとの前提を置く内容。強制労働ではないと証明できれば、輸入禁止の適用除外となる。
中国は新疆での人権侵害を否定しているが、米政府はウイグル族弾圧をジェノサイド（民族大量虐殺）と認定し、多数の人権擁護団体も同様の見解を示している。
バイデン政権は６日、新疆などでの人権侵害を理由に、来年２月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を発表した。
下院は同日、中国に関連する別の２つの決議案も可決。１つは国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が中国政府と協力することで自らの人権方針に違反したと非難する内容で、賛成４２８、反対ゼロの全会一致で可決された。
中国のウイグル族や他の宗教的・民族的少数派に対して「現在行われているジェノサイドや反人道的犯罪」を非難し、国連の行動を求める決議案は賛成４２７、反対１の圧倒的賛成多数で可決された。