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イタリア上院、予算案可決 減税・財政赤字削減

発行済 2021-12-24 19:14
更新済 2021-12-24 19:18

[ローマ 24日 ロイター] - イタリア上院は24日、減税を盛り込んだ2022年予算案を可決した。財政赤字を21年の対国内総生産(GDP)比9.4%から5.6%に減らす。

予算案は下院に送付される。年内の可決が必要になる。

所得税と法人税を22年に75億ユーロ(85億ドル)減税する。所得税の税率を現在の5段階から4段階に減らす。

財政赤字は、力強い景気回復や新型コロナ経済対策の終了で縮小する見通し。

国際エネルギー価格が高騰する中、家計・企業向け公共料金の引き下げに40億ユーロ近い予算を計上した。

住宅の省エネ改修工事に多額の補助金を支給するほか、全ての毛皮農場を来年6月30日までに閉鎖する措置も盛り込まれている。

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