［１２日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官の間で、約４０年ぶり高水準に上昇しているインフレ率に対応し、３月にも利上げを開始するとの見方が勢いを得ている。資産圧縮の加速を求める声もあり、年内に一段の引き締め策が実施される可能性も高い。
サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は１２日、ＰＢＳニュースアワーのインタビューで「今はまさに、経済にこれまで提供してきた緩和策を一部解除する時だ」と強調。「利上げが迫っている。早ければ３月だろう」と語った。
デイリー氏は昨年１１月時点ではまだ、物価上昇にもかかわらず辛抱強い政策対応を呼び掛けていたが、今回の発言で、ＦＲＢの当局者らが新型コロナウイルス禍に対応したゼロ金利政策の解除に準備を整えていることが明確になった。
ＦＲＢは１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、量的緩和縮小（テーパリング）を加速することを決め、来年３月の購入終了を見込むとともに、２０２２年中に計３回の利上げを行う見通しを示した。
ただ、足元のインフレ加速に加え、新型コロナの感染急拡大で供給網の寸断が深刻化してインフレが悪化する可能性が高まっており、当局者は早期行動に傾いている。
１２日発表された１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比７．０％上昇と、１１月の６．８％上昇から加速し、１９８２年６月以来３９年６カ月ぶりの高い伸びを記録した。
＜資産圧縮も迅速に＞
アトランタ地区連銀のボスティック総裁はロイターのインタビューで、ＦＲＢは今年、少なくとも３回の利上げを行う必要があり、初回の利上げは３月にも実施される可能性があるとの見方を示した。また、資産圧縮も迅速に進める必要があるとの見解を示した。
セントルイス地区連銀のブラード総裁は米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューに対し、今年は３月を起点に４回の利上げが実施される可能性があると述べ、自身の利上げペースの予想を３回から修正した。
クリーブランド地区連銀のメスター総裁もまた、１２日にＷＳＪに対し、３月の利上げ開始を支持する考えを示し、「金融市場を混乱させないという条件で可能な限り早期の（バランスシートの）縮小を望む」と発言した。
地区連銀総裁の見解は時にワシントンにあるＦＲＢ本部の幹部と一致しないことがあるが、今回はそうでないようだ。
パウエル議長は１１日の議長再任指名に関する議会公聴会で、米経済はＦＲＢによる大規模な緩和策を「もはや必要としていない」と指摘、利上げとバランスシート縮小を近く開始する構えを見せた。
ブレイナード理事もまた、１３日に行われる副議長昇格を検討する上院公聴会での証言原稿で、皆が恩恵を受ける景気回復を持続しつつ、インフレ率を２％に引き下げることがＦＲＢの「最も重要な責務」との認識を示した。
米国の失業率は３．９％と低く、消費は強いため、当局者らは景気回復や金融市場の安定に水を差すことなくインフレを抑え込めると期待している。