［ワシントン １３日 ロイター］ - 米労働省が１３日に発表した１月８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２万３０００件増の２３万件となった。新型コロナウイルスのオミクロン変異株が流行する中、市場の減少予想（２０万件）に反し増加したものの、労働市場がタイトな状況であることを示す水準にとどまっている。
ブリーン・キャピタル（ニューヨーク）のシニアエコノミックアドバイザー、コンラッド・デカドロス氏は「失業保険申請件数は依然として控えめな数字であり、オミクロン株への感染が広がったにもかかわらず、雇用創出が１月まで堅調なペースで続いたという見方に変わりはない」との見方を示した。
感染拡大により、航空会社から学校まで、労働者の病欠により経済活動に支障が生じている。調整前の申請件数は１０万３６９３件増加し４１万９４４６件となった。
特にニューヨーク州での申請増が目立ったほか、カリフォルニア州、フロリダ州、ケンタッキー州、ミズーリ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、インディアナ州でも急増した。一方、コネチカット州、マサチューセッツ州、ミシガン州では申請件数が大幅に減少した。
申請件数はパンデミック（世界的な大流行）前の水準を下回っており、労働市場が堅調に推移していることを示している。
１月１日までの１週間の継続受給件数は１９万４０００件減の１５５万９０００件。１９７３年６月以来の低水準となった。