[ニューヨーク 14日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は14日、新型コロナウイルスのオミクロン変異株が今後数カ月、経済成長を減速させる可能性があるものの、現在の感染の波が収束すれば、米経済は「堅調な成長軌道に戻る」という認識を示した。
消費者が人と接する活動を制限し、一部企業が人材確保に苦慮するなど、ビジネスに短期的な影響が及ぶ可能性があるものの、オミクロン株の流行が収まれば「供給の制約も時間とともに解消される」とし、今年の米経済成長率が3.5%に達する可能性があると予想した。
経済拡大に伴い労働市場の改善は続く見通しで、失業率は年内に3.5%に低下する見通しとした。
モノに対する旺盛な需要と供給のボトルネックが相まり、インフレ率を「著しく高い」水準に押し上げたと指摘しつつも、供給制約の解消に伴いインフレは年内に2.5%近辺に、23年には2%に近い水準まで低下するという見通しを示した。
FRBの金融政策については、緩和引き揚げに向けた次のステップは「緩やかなペース」での利上げという認識を示したものの、利上げの時期やペースを巡り明確なコメントを控え、経済指標次第と述べるにとどめた。
一方で、パンデミック(世界的大流行)を受けて実施した経済支援策が終了すれば次のステップは利上げであり、その次にバランスシートが縮小されると言及。バランスシートの規模は前回の金融危機後よりもはるかに大きくなっており、バランスシート縮小に着手するまでの期間はこれまでより短くなる可能性があるとした。
また、労働市場の劇的な改善とインフレ高進を受け、FRBが今年金融政策を引き締めることは「賢明」であり、「理に適っている」とした。