［ワシントン １８日 ロイター］ - バイデン米政権は気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」を巡る与党議員らとの交渉を再び本格化させる構えで、子育て世帯の税額控除拡充などの項目を縮小・削除するなどして、造反議員に翻意を促したい考え。関係筋が明らかにした。
同筋によると、マッカーシー米大統領補佐官（気候変動対策担当）と財務省当局者らが議員らとの交渉に当たる見通し。バイデン大統領の目玉政策である同法案を窮地から救い、気候変動対策をはじめとする政策目標の実現を目指す。
民主党穏健派のジョー・マンチン上院議員は昨年のクリスマス前に１兆７５００億ドル規模の法案に不支持を表明し、政権側との協議が決裂していた。インフレ高進や財務赤字、「米社会を作り変える」試みへの懸念があると説明していた。
バイデン氏は選挙改革法案を巡り、マンチン氏とキルステン・シネマ上院議員（民主党）と１３日にホワイトハウスで協議を開いた。マンチン氏とは、１２月の不支持表明以来初めて協議した。シネマ議員も大型歳出法案について慎重意見を述べてきた。
ある関係者は交渉を「リセット」する必要があると指摘。「マンチン氏にとって何が受け入れ可能かについて、もはや大きな謎はない。同氏に受け入れられるように可能な限り調整した上で、（バイデン氏が）個人的に賛成するよう求める必要がある」と述べた。
上院では民主、共和両党が５０議席ずつで拮抗しており、共和党の全員が反対する中、民主党は造反を一人も出さなければハリス副大統領の決裁票で法案を可決できる。
関係者らによると、法案の規模は１兆ドル強になる可能性が高い。有給家族休暇や幼児教育無償化の拡充といった社会保障関連支出が数千億ドル単位で削減される可能性がある。
どの項目が縮小あるいは削除されるのかは不明。政権側と民主党は子育て世帯の税額控除拡充などについて、所得上限を厳しくする案を検討している。